サイトマップ

法人事業経営の方へ 食べる前に計算するのが個人の所得ですが、食べたあとに計算するのが法人の所得といわれています。 しかし最近これに税特有の不公平感の是正ということもあり、大きく政策が税に介入していることは否めません。 個人の青色申告特別控除の制度、あるいは最近、事業主報酬制度の創設等も声高に叫ばれています。 一方、法人も新会社法との関連もあり、実質一人会社の節税目的の法人成りを抑制するという観点から、役員給与の損金算入のあり方の見直し等があります。そういうことを含めて個人と法人の垣根は段々低くなってきていると思われます。 加えて中小企業にとって縁遠いものと思われていた会計改革が始まり、この会計基準の改正を受けて税務の処理にも少なからず影響も出てきています。 課税所得を計算するという従来のパターンに加えて、これからの会社経営は、従来の営業主導型から、より市場ニーズに合った経営組織に変わってゆくことが求められている時代になったともいえます。 更に会社法の改正があります。平成１８年４月からの新会社法で会社が大きく変わることになります。株式会社と有限会社の一本化の問題、あるいは最低資本金制度の撤廃により資本金１円会社で誰にでも簡単に会社を作れるということもあり、新規事業の創出効果は当然高くなると思われますが、反面大きなリスクと責任を自覚しなければなりません。 従来日本の会計慣行は、ある部分税法規定に依存してきたといわれますが、今後は税務と会計はそれぞれ独立した傾向が強くなり、企業利益と課税所得は益々乖離の傾向がうかがわれます。

このページのトップ