住宅リフォーム補助金・減税の使い方｜2026年に使える国・東京都の制度を整理
「リフォームに使える補助金は、結局どれ？」 「国の制度、東京都の制度、市の制度…種類が多くて分からない」 「申請の期限や条件を、見落としたくない」
リフォームの補助金は、種類が多く、期限と条件が細かく決まっているため、調べるだけで疲れてしまう方が少なくありません。しかも、工事の前に申請や登録が必要な制度が多く、知らずに工事を進めると、使えなかったということも起こります。
この記事では、東村山で55年、水回りの修理とリフォームに携わってきた私たちが、2026年に使える可能性のある国・東京都・市の制度を、工事の種類ごとに整理します。
※本記事は2026年11月時点の情報です。制度は予算がなくなり次第終了したり、内容が変わったりします。申請の前に、必ず最新の情報をご確認ください。
1. 2026年に使える主な制度の一覧
| 制度 | 主な対象 | 補助の目安 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（国） | 断熱改修と、節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・バリアフリー改修など | 工事の内容に応じて決まる。上限額あり | 平成28年（2016年）以前に新築の住宅。2025年11月28日以降の着手。断熱などの必須工事が必要 |
| 先進的窓リノベ2026事業（国） | 高性能な断熱窓の設置（内窓・外窓・ガラス交換） | 工事の内容に応じて決まる。1戸あたり上限100万円 | 2025年11月28日以降の着手。製品の性能の条件あり |
| 給湯省エネ2026事業（国） | 高効率給湯器への交換 | 機器ごとに決まる。ハイブリッド給湯機は基本10万円、加算で最大12万円。撤去加算あり | 2025年11月28日以降の着工。申請期限は2026年12月末 |
| 東京都の制度 | 省エネ給湯器などへの買い替えに対するポイント付与、断熱窓などの省エネ改修支援 | 年度ごとに変わる | 国の制度と併用できる場合がある |
| 東村山市の住宅修改築費補助制度 | 住宅の修繕・改築（水回り、屋根、外壁、内装など） | 工事費の5％、上限10万円 | 市内の施工業者への依頼が条件。内容は年度ごとに変わる |
| 介護保険の住宅改修 | 手すり、段差解消、滑りにくい床材、引き戸、洋式便器への交換 | 支給限度額20万円 | 要支援・要介護の認定。工事前の事前申請が必要 |
2. 工事の種類別｜使える可能性のある制度
| 工事 | 使える可能性のある制度 |
|---|---|
| トイレの交換 | みらいエコ住宅2026（節水型トイレ・必須工事とセット）／市の住宅修改築費補助制度／介護保険（和式から洋式への交換） |
| 浴室の交換 | みらいエコ住宅2026（高断熱浴槽）／市の住宅修改築費補助制度／介護保険（手すり・段差） |
| キッチンの交換 | みらいエコ住宅2026（節湯水栓など）／市の住宅修改築費補助制度 |
| 水栓の交換 | みらいエコ住宅2026（節湯水栓） |
| 給湯器の交換 | 給湯省エネ2026／東京都の省エネ給湯器の制度 |
| 窓・内窓 | 先進的窓リノベ2026／みらいエコ住宅2026／東京都の制度 |
| 手すり・段差の解消 | 介護保険の住宅改修／みらいエコ住宅2026（バリアフリー改修） |
3. みらいエコ住宅2026事業の仕組み
水回りのリフォームと関わりが深い制度です。仕組みを整理します。
- 対象の住宅：平成28年（2016年）以前に新築された住宅
- 必須工事：外壁・床・天井の断熱、窓の断熱、高効率エアコンや高効率給湯器の設置などの組み合わせ（窓の性能によって、必要な組み合わせが変わる）
- 附帯工事：必須工事とあわせて、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、バリアフリー改修、浴室乾燥機、換気設備などを行うと、補助の対象になる
- 申請：工事の完了後に、登録された事業者が申請。申請期間は遅くとも2026年12月31日まで
- 予算：上限に達した時点で、受付が終了
ポイント：水回りの工事だけでは対象にならず、断熱や窓などの必須工事とセットで考える必要があります。
4. 補助金を使うときの注意点
① 事業者の登録が必要な制度が多い
国の制度は、登録された事業者が申請します。依頼する会社が登録されているかを、契約の前に確認しましょう。
② 着工の時期に条件がある
「2025年11月28日以降に着手した工事」など、着工日の条件があります。それ以前に始めた工事は、対象にならない場合があります。
③ 写真が必要なことがある
給湯省エネ事業などでは、工事前後の写真と、機器の銘板の写真が必要です。写真を提出できないと、対象外になる場合があります。
④ 同じ工事に複数の国の制度は重ねにくい
国の複数の制度を、同じ工事に重ねて使えない場合があります。市や東京都の制度との併用ができる場合もあります。組み合わせは、事前に確認が必要です。
⑤ 予算がなくなると終了する
人気の制度は、期限の前に、予算がなくなって終了することがあります。使いたい場合は、早めの相談が大切です。
5. 申請の流れ（一般的な例）
- ご相談：工事の内容と、使える制度の確認
- 現地調査・見積もり
- 補助金の確認・申請の準備（事業者の登録、着工時期の確認）
- ご契約
- 工事
- 工事の完了・写真の撮影
- 交付申請（登録された事業者が行う制度が多い）
- 審査・交付決定
- 補助金の還元（契約代金への充当など）
制度によって、順番が異なります。契約の前に、確認しておくことが大切です。
6. 補助金の相談は、地元の業者へ
補助金は、制度が多く、条件が細かいため、自分で調べるのは大変です。
- 工事の内容に合わせて、使える可能性のある制度を、一緒に探してくれる
- 申請書類の準備を手伝ってくれる
- 現地調査と見積もりが無料
こうした、地元の業者に相談すると、安心です。リフォームキクチでは、各種補助金の申請に対応し、書類の準備をお手伝いしています。
7. よくある質問（Q&A）
Q. 2026年の国の補助金は、いつまで申請できますか？ A. みらいエコ住宅2026事業は、申請期間が遅くとも2026年12月31日まで、給湯省エネ2026事業は、申請期限が2026年12月末です。予算がなくなり次第、終了します。
Q. 補助金は、工事の後でも申請できますか？ A. 国の制度は、工事の完了後に、登録された事業者が申請する仕組みが多いです。ただし、契約や着工の時期に条件があります。市の制度や、介護保険の住宅改修は、着工前の申請が必要です。
Q. トイレだけの交換でも、国の補助金は使えますか？ A. みらいエコ住宅2026事業では、断熱などの必須工事とセットが条件です。トイレだけの工事では、対象にならない場合があります。市の制度は使える可能性があります。
Q. 古い家でも、対象になりますか？ A. みらいエコ住宅2026事業は、平成28年（2016年）以前に新築された住宅が対象です。
Q. 市の補助金と国の補助金は、一緒に使えますか？ A. 併用できる場合もあります。同じ工事に国の複数の制度を重ねられないことがありますので、事前に確認が必要です。
Q. 申請に必要な書類は、何ですか？ A. 制度によって異なります。一般的には、見積書・契約書の写し、工事前後の写真、本人確認書類、領収書などが必要です。
まとめ｜補助金は「早め」と「事前確認」がカギ
2026年のリフォーム補助金は、
- 国の3事業（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ）が中心。期限は2026年12月末
- 市や介護保険の制度も、あわせて確認する
- 契約や着工の前に、使える制度を確認する
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